2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（田中誠二君） 御質問の場合、かなりいろんなバリエーションがあるとは思いますんですが、本当に単純化をして、例えば、賃金構造基本統計調査による所定内給付、所定内給与をこの育児休業給付の算定に用いる休業開始前の賃金と見立てて算定してみますと、この賃金雇用構造基本統計調査によれば、一般労働者、フルタイムにおける男性の正社員、正職員の賃金は三十五万七百円、女性の正社員、正職員以外の者の賃金は十九万三千三百円
○政府参考人（田中誠二君） 御質問の場合、かなりいろんなバリエーションがあるとは思いますんですが、本当に単純化をして、例えば、賃金構造基本統計調査による所定内給付、所定内給与をこの育児休業給付の算定に用いる休業開始前の賃金と見立てて算定してみますと、この賃金雇用構造基本統計調査によれば、一般労働者、フルタイムにおける男性の正社員、正職員の賃金は三十五万七百円、女性の正社員、正職員以外の者の賃金は十九万三千三百円
○政府参考人（鈴木英二郎君） 令和二年賃金雇用構造基本統計調査によりますと、一般労働者におけます正社員、正職員の賃金を一〇〇とした場合の正社員、正職員以外の賃金は六六・三でございます。
それに対していろいろお答えがあったわけですけれども、これまで、農工法の役割、その目的には、農業従事者の就業の促進であるとか、農業と工業の均衡ある発展、雇用構造の高度化に資すること、こういうことを目的としてきたんですね。いろいろと一定の成果があった部分もあるでしょう。
まず、この第一条の目的規定におきまして、農業とその導入される産業との均衡ある発展ですとか、雇用構造の高度化に資するといったこの法律の目的達成の手段として規定された措置に直接関わる目標につきましては義務的記載事項としまして、他方、目標を達成するために行う措置につきましては任意の記載事項とする、こういった整理を行いまして、導入産業への農業従事者の就業の目標ですとか、導入と相まって促進すべき農業構造の改善
今回の改正に当たりましては、この記載事項といたしまして、第一条の目的の規定の中にあります農業とその導入される産業との均衡ある発展という文言ですとか、雇用構造の高度化に資するといった文言に着目いたしまして、この農工法の目的達成の手段として規定された措置に直接関わる目標については義務的記載事項とする、その目標を達成するために行う措置については任意的記載事項とすると、こういう整理を行いまして、農業構造の改善
そのときに、雇用構造の高度化に資する産業なり施設の立地、導入、こういうことを考えていただく、そのための指針として、この雇用構造の高度化というようなことを念頭に置いてやっていただくという趣旨でございます。
○佐藤（速）政府参考人 目的規定にございます雇用構造の高度化でございますが、この雇用構造の高度化とは、生産性の低い部門から高い部門へ労働力の移転を図るという意味でございます。
決して東京対地方といういわゆる二局面の議論ではなくて、そもそも地方にあった雇用構造が、工場が特に海外に出てしまうということによって変わっていく。 それから、農業も、やはりもうかる農業、なかなかもうかりにくい穀物を中心とする農業ということに分化をしていく中で、実際、農協さんの役割なんかもなかなかできないという中で、やっぱり農業が地域でもうまくいっていないと。
つまり、まさに今副大臣が御説明をいただいた産業構造、雇用構造の変化に現行の年金制度が付いていっていないと。そのために残念ながら社会保障機能からはみ出てしまった人たちが大勢いる。そういう方々が無年金になり、低年金になり、本当に苦しい生活をされている。そういうところにどう現行の制度をきちんと対応させていくかという、まさにこれが問われているんだというふうに考えています。
このような中で、産業や雇用構造の変化に合わせて社会保障の仕組みの再構築が急がれております。 私たちが緊急の課題として社会保障と税制の議論を進めていく、これは当然のことであります。特に、老後の人生設計に欠かせない年金制度への信頼回復が急がれるところになっております。この年金改革について、一刻も早く本当に必要な改革に着手して、国民の生活への安心感を取り戻す必要があるのではないかと考えております。
終身雇用は崩壊し、女性の労働力率は向上し、他方で非正規雇用が増加するなど、雇用構造は大きく変わりました。製造業中心だった産業構造も世界化の中で大きく変化していきます。時代にマッチした職業能力開発のあり方、その中でどこまでを公的に保障するか、こうした点の見直しこそ問われているはずです。政策の見直しの中で雇用・能力開発機構の組織のあり方にメスを入れるというのが本筋ではないでしょうか。
それは、雇用構造が変わるからですよ。貿易調整支援法という法律が一九七四年にできているくらいなんです。そういう手だて、手当てをしなければ次のステップに進んではいけないと、絶えず議会と大統領がせめぎ合ってきた歴史があるんですね。 今回、国内の状況も把握していない。せいぜいみんな言うのは、農業と、労働だったら看護師さんの問題。
建設投資額が、平成十二年度六十六兆一千九百四十八億円が平成二十年度で四十七兆二千三百億円で約二八・七％減、建設業就業者は、当然ながら、平成十二年六百五十三万人が平成二十年度五百三十七万人ということで、産業構造の変化で雇用構造も大幅に変化する中でのこういう状況が生まれてきている流れはあるんだというふうに我々も認識しております。
ある意味では、欧米よりももっとデフレスパイラルという二重のそうした問題があるわけでもありますし、また一方では、産業構造、雇用構造等、全体について大きな問題を抱えておるわけでありますから、まだそういうことが残念ながら言える状況ではありません。
この間、特に小泉政権のもとで、官から民へ、小さな政府、自己責任といったスローガンのもとに市場原理主義的な政策を推し進めてまいりましたが、その結果、雇用構造の変化、格差拡大、貧困層の増大など、我が国の経済社会に深刻な負の遺産を残したと言えると思います。 幾つかの事例を、統計的なデータをもってお示ししたいと思います。 まず、この十年余りで日本の雇用構造は大きく変わりました。
とりわけタクシー労働者にとっては、自分ではいかんともしがたい産業構造あるいは雇用構造、賃金体系といったものがこのタクシー業界にはございまして、それのすべてのしわ寄せが労働者に来るという構造になっている、これはもう間違いないと私は思うんですね。
○政府参考人（高橋満君） 今回のこの改正法案の第四条第一項第十一号で、国が講ずべき施策ということで、「地域的な雇用構造の改善を図るため、雇用機会が不足している地域における労働者の雇用を促進するために必要な施策を充実すること。」と、こういうふうに書いてございまして、正に地域間のバランスある発展ということをも念頭に置いた国として講ずべき施策を掲げたというものでございます。
その中に、十一号には、地域的な雇用構造の改善を図るため、雇用機会が不足している地域における労働者の雇用を促進するために必要な施策を行うことというところを入れさせていただいたのは、正にそうした考え方で、地域的な雇用の均衡の度合いの違いというものに対してこういう手段を講じてその均衡を図っていこうということですから、全く量的な雇用政策というものはないという前提で法文ができているんではないか、あるいは作るべきではないかというのには
二 関係各省は、企業立地等の促進において、各種インフラの整備、雇用構造の改善、教育・研究機関との連携等のほか、地域の労働者の生活環境の整備等が重要な役割を果たすことに十分配慮し、その施策が効果的に実施されるよう、一層の連携強化に努めること。
しかしながら、残念なことに今、懸命に働いても生活ができないとか、あるいは働き過ぎて健康を損なうとか、働いているんだけれども、働きがいや将来に希望が持てないという方たちが増えているこの雇用構造に対しては大変大きな危惧を持っていることも付け加えておきたいと思います。 以上でございます。
ここに実はこの雇用構造の変化が物すごく大きなマイナスを起こしつつあるのではないかと思います。 ソニーのリチウム電池が、デルのパソコンをスタートにして、発火事件を山盛り起こしました。報道で見て、ああ、そうだったんだと思ったんですが、大臣もソニーに二年間勤務されたと報道で書いてありまして、私もある民間会社にいましたから、やはり自分がいた会社というのは非常に思い入れがあります。
雇用構造の変化を踏まえつつ、同一価値労働同一賃金原則を含む均等待遇原則を法に盛り込むべきです。また、多様な就業形態の存在が労働条件の切下げや権利の劣悪化をもたらすこと等ないように、一定の期間を経過した派遣労働者は正社員化すべきと考えます。さらに、若年世代のキャリア・スキルアップ支援をするため、有給のインターンシップ制度なども有効と考えます。 四点目は、障害者の就業の機会、就業率の向上です。
雇用構造が著しく不安定になっている現状、雇用行政の果たす役割は以前にも増して重要である。このとき、雇用のセーフティーネットと位置づけられるハローワークを市場原理にゆだねることは、雇用行政が本来果たすべき役割を放置するということになりかねない。 ハローワークの事業は国が責任を持って運営すべきと考えるのでありますが、大臣の見解をお聞きしておきます。
○塩川委員 経済産業省がまとめた新産業創造戦略では、将来の雇用構造の展望として、非正規労働者比率が二〇二五年には四〇％近くまで上昇するというのを掲げているわけですね。現在が三二％ですから、さらに非正規雇用がふえるということを前提にしているわけです。 ですから、こういった非正規雇用の拡大を目指すような政策そのものの転換が必要だ、このことも強調して、質問を終わります。